マンション管理組合運営 Journey 
ーCoAMer Journeyー

CoAMer Journeyは、管理会社・管理組合両方の視点からマンション管理組合運営Journeyを提供し、一緒にソリューションを見出すカウンセリングサービスです。
マンション関係者は、いつでもどんな場合にも臨機応変に対応し、その場その場の最適なアクションを選択することが求められます。 Journeyでは、カウンセリング(ヒアリング・コーチング)を通して、マンション管理組合運営の方針をご一緒に行い、関係者各位にとって、win-winな関係を築くことを目的とします。

尚、「カウンセリング」とはいえ、「お客様にコーチングを行う」という考え方には賛否両論あると思います。しかしながら、最終決定を下すのはお客様自身に他なりません。

お客様にとって一番ベストな選択肢をお選びいただくためにも、私たちと前向きに手を取り合い、より客観的な情報提供とその処理方法をお伝えすることは必要不可欠であると考えています。 尚、マンション管理組合運営Journey(CoAMer Journey)には6つの必須項目がありこれらは事業執行の前段階で丁寧に理解をする必要があります。

・マンション管理組合の仕組み
・マンションデータの把握
・管理業務の把握(管理組合と管理会社との関係)
・マンション想定ランニングコスト
・運営方針の策定
・計画策定・実行

マンション管理組合運営
ーCoAMer Journeyー

CoAMer Journeyは、管理会社・管理組合両方の視点からマンション管理組合運営Journeyを提供し、一緒にソリューションを見出すカウンセリングサービスです。
マンション関係者は、いつでもどんな場合にも臨機応変に対応し、その場その場の最適なアクションを選択することが求められます。 Journeyでは、カウンセリング(ヒアリング・コーチング)を通して、マンション管理組合運営の方針をご一緒に行い、関係者各位にとって、win-winな関係を築くことを目的とします。

尚、「カウンセリング」とはいえ、「お客様にコーチングを行う」という考え方には賛否両論あると思います。しかしながら、最終決定を下すのはお客様自身に他なりません。

お客様にとって一番ベストな選択肢をお選びいただくためにも、私たちと前向きに手を取り合い、より客観的な情報提供とその処理方法をお伝えすることは必要不可欠であると考えています。 尚、マンション管理組合運営Journey(CoAMer Journey)には6つの必須項目がありこれらは事業執行の前段階で丁寧に理解をする必要があります。

・マンション管理組合の仕組み
・マンションデータの把握
・管理業務の把握(管理組合と管理会社との関係)
・マンション想定ランニングコスト
・運営方針の策定
・計画策定・実行

附帯サービス 1

マンション資産価値レポート
(初回無料・2回目以降は別途お見積もり)


マンション管理において、ご自身のマンションの情報を把握することは何よりも重要です。
CoAMer.netでは、データをもとにレポートを提出いたします。

附帯サービス 1

マンション資産価値レポート
(初回無料・2回目以降は別途お見積もり)


マンション管理において、ご自身のマンションの情報を把握することは何よりも重要です。
CoAMer.netでは、データをもとにレポートを提出いたします。

附帯サービス 2

提携司法書士紹介サービス

滞納組合員からしてみれば「自分はお客様」です。管理会社の担当者は怖くないし、電話も、来訪、内容証明郵便も無視されて・・・また、輪番の「理事長名義」で内容証明郵便が届いても、全く効果ないし・・・
手続きの費用に鑑み、訴訟には進まないことを見透かされてしまう。
本当は法律事務所に督促状送付だけお願いしたいのだけど、一度依頼してしまうと、成果報酬として、回収金額から多くを要求されてしまう・・・
成果報酬は、通常訴訟や各種法的手続きに入った場合に発生します。
そもそも管理組合や管理会社の仕事であるか否かもグレーな案件です。弁護士に頼むのは費用が気になるため書面督促を軸に司法書士に依頼することに合理性があります。

附帯サービス 2

提携司法書士紹介サービス

滞納組合員からしてみれば「自分はお客様」です。管理会社の担当者は怖くないし、電話も、来訪、内容証明郵便も無視されて・・・また、輪番の「理事長名義」で内容証明郵便が届いても、全く効果ないし・・・
手続きの費用に鑑み、訴訟には進まないことを見透かされてしまう。
本当は法律事務所に督促状送付だけお願いしたいのだけど、一度依頼してしまうと、成果報酬として、回収金額から多くを要求されてしまう・・・
成果報酬は、通常訴訟や各種法的手続きに入った場合に発生します。
そもそも管理組合や管理会社の仕事であるか否かもグレーな案件です。弁護士に頼むのは費用が気になるため書面督促を軸に司法書士に依頼することに合理性があります。

CoAMer主幹会社 株式会社F F P
マンション管理士 渕ノ上弘和

立教大学法学部法学科卒業。在学中より法律系予備校に通い法律を学ぶ。大学卒業後コンサルタントとしてECサイト運営会社を起業すると同時に不動産コンサルタントとしても業務を開始、不動産関連法律資格の講師として活動。

その後、かねてから興味が強かった区分所有建物(マンション)について、資産価値の維持・向上・適正評価を志し、大手マンション管理会社2社で業務を執る。その中で自身で新たに考案した「コンドミニアム・アセットマネジメント(CoAM)」「コンドミニアム・アセットマネージャー(CoAMer)」の概念を提唱し、マンション管理が与える資産価値へのインパクトを訴え業務に取り組むが、共用部分・専有部分両者を包括したマンションの資産性を考える上では、流通の観点から改革に取り組む必要があると考え、不動産仲介事業に従事し、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の代表取締役を務める。

不動産コンサルティングマスター・マンション管理士、そしてFPとして、エンドユーザーのエージェントとして、多岐にわたる業務を執り、近年では管理会社との業務提携等を通して「マンション管理」の適性評価の仕組みづくりを提唱・推進している。

また、リフォーム工事全般については、マンション管理士やマンション管理業者のフロントマンとして、そして2管理組合の副理事長としてマンション共用部分の改修に携わった経験があると共に、専有部分についても自身やそのクライアント案件に数多く携わり、専有部分・共有部分両方のリフォーム工事全般に関する造詣も深い。

そして、数多くの取り扱い実績を元にFPとしてマンション購入時のローン関連事項のコンサルティングを行うのみならず、マンション(専有部分・共用部分)のランニングにおける収支バランスの分析・評価等についても定評があり、ライフプランニングの観点から業務を執るスタイルを貫いている。

自身で考案・提唱する「コンドミニアム・アセットマネジメント(CoAM)」理論の実践の一環として、数多くのセミナーや企業研修に登壇するのみならず、マンション管理組合のマネジメント・マンション管理会社のコンサルティング、更にはお客様に直接物件の評価分析の説明を行うことにも注力をしている。


保有資格
  • 不動産コンサルティングマスター
  • 宅地建物取引士
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • AFP
  • 2級ファイナンシャルプランニング技能士
  • マンション維持修繕技術者
  • マンション建替士

掲載・取材実績
  • 日経プラスワン「何でもランキング:年金・住宅ローン減税… くらしの制度、こんなに変わる」(2022年1月7日)
  • 日経新聞朝刊「マンション建て替え、賛同要件緩和も資金面など高い壁」(2022年1月7日)
  • 日経電子版「2022年、住宅市場はどうなる? 識者に聞く」(2022年1月2日)
  • 日経電子版「マンション修繕積立金、3.5倍に増額も 住民の意識変化工事費高騰、国も指針を見直し」(2021年12月9日)
  • 日経新聞夕刊「マンション修繕積立金、3.5倍に増額も 住民の意識変化工事費高騰、国も指針を見直し」(2021年12月9日)
  • 日経新聞朝刊「コロナ禍、住宅ローン見直す 借り換えや条件変更早めに」(2021年10月15日)
  • 日経新聞夕刊「防げマンション空き家 中古にお墨付き、物件選びやすく」(2021年7月26日)
  • 日経新聞電子版「20代でマイホーム…持ち家率3割超えのワケ」(2021年7月19日)
  • NIKKEIプラス1 何でもランキング「修繕費・駅との距離…マンション選び プロはここを見る」(2021年5月15日)
  • 日経新聞夕刊「マンション総会もオンライン出席率向上、国も後押し(2021年4月30日)
  • 日経新聞朝刊「『住宅ローンが返せない』5万人超 大震災時の5倍にコロナ長期化が影響 新規も増え、リスク増す」(2021年4月9日)
  • 日経電子版「実家が突如『負』動産に 空き家最新事情」(2021年2月24日)
  • 日経新聞夕刊「空き家対策に先手サービス続々 住み替えや解体支援」(2021年1月19日)
  • 日経新聞朝刊「住まい選び、 新年の計 減税特例延長も買い急ぎ禁物」(2021年1月9日)
  • 日経新聞電子版「変わる住宅ローン減税 「1LDK」対象、期間延長も」(2020年12月16日)
  • 日経新聞電子版「住宅ローン借り換え やって分かった「恩恵と限界」(2020年11月24日)
  • 日経新聞夕刊「フォーカス - 人生100年時代の家選び 自宅こそ売却・賃貸視野に - 渕ノ上弘和」(2020年8月13日)
  • 日経新聞夕刊「コロナ下の家選び(上)中古に関心じわり新築と 税や保証に違い」(2020年8月12日)
  • 日経新聞夕刊「購入前調査、構造に重点を」(2020年8月12日)
  • 日経新聞朝刊「マンション管理、官民が「お墨付き」 老朽化に備え(2020年7月27日)
  • 日経新聞朝刊「高まる住宅ローン不安 コロナ禍で大幅収入減響く」(2020年6月30日)
  • 日経新聞朝刊「老いる家、かさむコスト 屋根・外壁・給排水管…」(2020年5月23日発行)
  • 日経ヴェリタス「減収不安・低金利に揺らぎ… コロナ下の住宅ローン術」(2020年5月17日発行)
  • 日経新聞朝刊「コロナ対策で条件緩和 住宅ローン特例、本当に得?」(2020年5月16日発行)
  • 日経新聞朝刊「コロナ禍 住宅購入慎重に 金利上昇・減収リスク」(2020年4月11日発行)
  • テレビ東京 二代目 和風総本家2時間スペシャル「ベランダとバルコニーの違いについて」(コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社note)(2020年3月6日放送)
  • 日経プラスワン「住宅ローン『頭金は多い方がお得』の常識が変わる」(2020年2月8日発行)
  • 日経新聞朝刊「ずばり答えますー中古住宅購入 注意点は 税優遇や欠陥保証 新築と制度に違い」(2020年1月11日発行)
  • 日経新聞夕刊 「将来価値の試算に関心」(2019年12月26日発行)
    【関連記事】
    老後は「売れる家」へ(セカンドステージ)(2019年12月26日発行)
  • 日経ヴェリタス「人生100年 持ち家運用術」(2019年10月20日発行第606号)※日経ヴェリタスセレクト(日経電子版有料会員限定)
  • NIKKEI STYLE 「迫る3月14日 何もしないと「民泊OK」マンションに」(2018年1月31日発行)
  • NHKおはよう日本 「首都圏 マンション最新事情」(2018年8月29日放送)
  • LIMO 「不動産のプロは絶対にしない!ダメなマンション購入3つの特徴」(2019年6月9日掲載)
  • LIMO    「これからのマンション投資で負けないための「CoAM」とは?」(2018年4月26日掲載)
  • Get Navi web 「今さら聞けない「湾岸エリア」入門。進化する街と「タワマン」を巡る旅(豊洲・勝どき・月島・佃編)」(2019年2月19日掲載)
  • Get Navi web   「今さら聞けない「湾岸エリア」入門。進化する街と「タワマン」を巡る旅(晴海・有明・東雲編)」(2019年2月18日掲載)
  • Get Navi web  「駅近以外で超重要な「中古マンションの選び方」とは?マンションのプロに聞いてきた」(2019年9月1日掲載)
  • Get Navi web 「中古タワーマンションの選び方 ポイントは「大規模修繕を迎えた物件」。なぜ?」(2019年9月15日掲載)
  • Get Navi web 「マンション設備の「住民専用ジム」「コンビニ」「スーパー」は本当に必要? 専門家の答えは?」(2019年12月1日掲載)
  • Get Navi web「独身のマンション選び。「終の住処」は今買うのがベストなのか?」(2019年11月30日掲載)
  • お金のプロへのインタビュー「老後2000万円問題の処方箋「自宅投資」のポイント」(2019年9月19日取材)
  • MBCスペシャル(韓国)「韓国の不動産事情」(コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社note)(2020年12月5日取材)
  •  

    司法書士事務所 LEAGAL CONTACT
    司法書士 小山寿雄


     お客様が日常生活を送るうえで直面する様々な問題を解決するのが専門職の仕事です。しかし、どの問題をどの専門職に依頼をすればいいのかが不明確であり、また依頼はしたけれど職務範囲が違う部分には対応してくれないといったケースも考えられます。
     私たちリーガルコンタクトは他の専門職と連携し、ひとつの窓口で問題解決を図り、お客様の心の負担を少しでも軽くできればと考えております。
     お客様の目線に立ち、親切・丁寧な対応を心がけ、心から信頼いただける事務所を目指してまいります。


    LEGAL CONTACT
    司法書士小山合同事務所
    http://legal-contact.com/
    所在地〒273-0005 千葉県船橋市本町3-19-2
    TEL047-401-1817
    FAX047-401-7279
    mailkoyamajimusyo@legal-contact.com
    設立2017年1月
    司法書士小山 寿雄
    登録番号千葉司法書士会 第1519号
    簡易裁判訴訟代理認定番号第1301030号
    その他提供サービス遺言・相続サポートセンター